マンション値崩れ2019年問題のカラクリ

不動産

中国人が“爆買い”したタワマンが売りに出たらチャンス?
中国人が“爆買い”したタワマン

本日は、雑誌の切り抜いた記事が見つかったので、そちらの内容の紹介です。
2013年から始まった中国人のマンションの爆買い。
5年経った2018年から、それが市場に出回り始めているようです。
どうして5年なのでしょうか?
そして、それによってどのような影響がマンション業界に起こるかをご紹介したいと思います。

2019年は終わりの始まりの年

仕事のデスク周りを片づけていたら、ぴらっと1枚の雑誌をコピーしたものが出てきました。
ちょっと読んでみると、捨てるには勿体ない内容だったので、今日はそちらを記事にしたいと思います。

この記事自体は2019年の初めに書かれているものなのですが、2019年の1年のマンション価格の予想について書かれたもので、当時の私にとってもかなり興味深い内容だったので
取っておいたようです。
コピーした1ページしかないので、雑誌名は分かりません。

「今年は終わりの始まりの年。」なんて怖い言葉でこの文章は始まります。

不動産業界の2019年問題

好調に見えた不動産業界にも陰りが見え始めていて、特に懸念されているのがマンション価格の値崩れ。
その原因は税制と外国人投資家による売却とのこと。
恐れていた2019年問題が現実味を帯び始めてきた。
2019年問題とは、「13年に東京五輪開催が決定して以降、都心ではマンションのみならず、億ションも売り出せば“即日完売”が続いていた。

追い風になっていたのは、日銀の金利政策によって住宅ローンの利率が史上空前の低金利になったことと、中国人富裕層の“爆買い”。
その中国人たちが今年から売りに転じて、マンション価格が暴落する恐れがある」
これが不動産業界が抱える2019年問題。

爆買いした中国人は5年経った2018年から手放す人が増える

マンション価格の下落は昨年から兆候が見え始めていた。
不動産経済研究所によると。18年上半期の首都圏の新築マンションの平均販売価格は、前年同期比3.8%減の5762万円と6年ぶりに前年の平均価格を下回った。
中国人の顧客への販売に力を入れていたデベロッパーは、「中国人へは13年から本格的にマンションを売り始めた。
彼らは、現金でマンションを買うので良いお客様。
それが昨年から、“条件があえば来年はマンションを手放すことも検討している”と言っている。
彼らがオーナーになってから今年で5年を超えるので、“この時が来たか”という感じです」と語っている。

税率が半分に

中国人の投資家が売却の検討を始めたのには、日本の税制が関係している。
不動産を売却すると、所得税、住民税、そして37年までは東日本大震災の復興対策費用の原資に充てられる復興特別所得税が課税される。
なかでも、所得税と住民税は不動産の所有利かにより税率が大きく異なる。
ちなみに、復興特別支援所得税は、不動産の所有期間にかかわらず2.1%と定められている。

不動産の所有期間が5年超だと税率は所得税15%、住民税5%の計20%(長期譲渡所得)

一方、5年以下は所得税30%、住民税9%で、税率はおよそ倍になる(短期譲渡所得)

中国人が投資目的で不動産の爆買いを本格的に始めたのは13年なので、5年経った2018年から税率が半分になる。
そこで利益を確定したい彼らがマンションを売却することで、値崩れが予想される。
目下、都内では多数の高級マンションの建設が進行中だが、中国人の爆買いが一段落した今、これまでのように即日完売とはいかないかも。

マンション購入検討者には逆にチャンス?

しかし、2019年からはマンションの購入を検討している人には逆にこれからはチャンスかもしれない。
中国人が所有しているマンションは、大手デベロッパーが手掛けた物件が多くて、設備などもしっかりしている。
しかも彼ら中国人投資家たちはほとんど住んでいないので、中古物件といっても新築同然。
条件があったら購入を検討するに充分値する。
マンション購入を考えている者にとっては、2019年は購入や買い替えの始まりの年になるかもしれない。

という内容の記事でした。

中国人の“爆買い”から、徐々に5年が経とうとしている2019年以降、マンションを売却した場合、短期譲渡所得から長期譲渡所得となるので、税金が約40%から半分の約20%となります。
そのように中国人が手放した物件はこちらの記事にあるように、新築同様に綺麗なものが多いようなので、ある意味、狙い目かもしれませんね。

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